▼ 脚下照顧　〜他山の石〜

　８月になりました。連日、マスコミでは自民党総裁選に解散総選挙と政局ムード一色です。そのような状況のもと、自己への反省を踏まえ、多くの選挙関係者の方々、また、ＨＰをご覧のマスコミの方々に申し上げたいことがございます。

　衆議院が解散され、総選挙が行われる場合には、くれぐれも公職選挙法を遵守して頂きたくお願い申し上げます。与野党を問わず、従来型の諸々の選挙運動において、選管や警察から注意されたら止めればよいという安易な空気がございました。

　そこで、選挙を統括する責任者の方々に切にお願いしたい。絶対に、選挙に関わる全ての方々が、とりわけ、初めて選挙に関わろうとする若い世代の方々が、公職選挙法を熟知していないばかりに、選挙後に嫌な思いをする。その結果、「二度と選挙（政治）に関わり合いたくない」と思う。そんなことだけは、絶対に起こらないように、最善の注意を払って下さい。

　そのためにもいくつかの点を改めて述べさせて頂きます。

１．解らないことがあったら、多忙を言い訳にせずに、迷わず、総務省、または、都道府県選挙管理委員会(国政選挙の所管は都道府県)、または、最寄の都道府県警の選挙違反対策本部にお問い合わせ下さい。

２．問い合わせの際は、必ず、問い合わせた人、問い合わせ日時、電話口(または対面)の担当者、内容を具体的に記載して、メモ(または音声)を保存して下さい。そして、その結果(情報)を、選挙スタッフで共有して下さい。

３．選挙に関わる全てのスタッフ(有給も無給も)に対して、具体的に、選挙運動は何をしてよくて、何をしたらダメなのかの勉強会を開いて周知徹底して下さい。

４．選挙を管理する人は、必ず、有給の運動員と無給の運動員を識別出きるように、腕章やＴシャツで色分けするなどして下さい。そして、どんなに忙しくても、絶対に、無届の有給の運動員に、車上活動や街宣活動、及び、電話による投票依頼を行わせないで下さい。

５．未成年者の選挙活動は禁止されています。選挙に関わる運動員全ての生年月日を確認し、未成年者には選挙運動をさせないように徹底願います。


　この説明責任のコーナーは、「同じことを繰り返して欲しくない」という一心で、自己の反省に基づき、私自身が経験したことを、時系列に並べております。お時間に都合がつく時にでもご一読頂き、他山の石としてご参考にして頂きたくお願い申し上げます。

　個人的には、現行の公職選挙法には、現実離れした数多くの問題点や矛盾もあると思います。しかしながら、それがルールであり、現実です。絶対に、公職選挙法を軽い気持ちで考えないで下さい。

　次期総選挙で、一人の違反者も出ないことを切に望みます。